興行場法第1条第1項に規定する興行場をいう．すなわち，映画，演劇，音楽，スポーツ，演芸又は見世物を公衆に見せ，又は聞かせる施設のことである．

大規模小売店舗立地法第2条第2項に規定する大規模小売店舗をいう．

旅館業法第2条第1項に規定する旅館業（ホテル，旅館等）を営むための施設をいう．

図書，記録その他必要な資料を収集し整理し，保存して，公衆の利用に供することを目的とする施設をいい，図書館法の適用を受けるものに限らない．

歴史，芸術，民俗，産業，自然科学等に関する資料を収集，保管，展示して，公衆の観覧，利用に供することを目的とする施設をいい，博物館法の適用を受けるものに限らない．

会議，社交等の目的で公衆の集会する施設をいい，公民館，市民ホール各種会館結婚式場等．

マージヤン，パチンコ，卓球，ボーリング，ダンスその他の遊技をさせる施設．

一般卸売店，小売店のほか，飲食店，喫茶店，バー，理容所，美容所その他サービス業に係る店舗を広く含む．

事務をとることを目的とする施設をいう．なお，人文科学系の研究所等，そこにおいて行われる行為が事実上事務と同視される施設については，名称のいかんを問わず，事務所に該当する．
銀行は事務所+店舗として特定用途となる．

専修学校，各種学校，各種学校類似の教育を行うもの，国，地方自治体，企業の研修所も含まれる．

幼稚園，小学校，中学校，高等学校，中等教育学校(いわゆる中高一貫校)，特別支援学校，大学，高等専門学校，幼保連携型認定こども園

工場，作業場，倉庫，病院・診療所，寄宿舎，駅舎，寺院・教会・神社，自然科学系の研究所

鉄道及び軌道の線路敷地内の運転保安に関する施設並びに跨線橋，プラットホームの上家^※，貯蔵槽その他，これらに類する施設

地下街の地下道，広場（地下街の店舗，事務所等は建築物（地下街の店舗，事務所等は建築物なので特定建築物に該当する．））

住居あるいは特定建築物内の住居部分は特定用途とならない．
共同住宅は，法2条に例示されているが，特定建築物ではない．これは，例えば衛生管理基準の検査一つとっても，費用負担の問題やプライバシーの問題から実施は困難なため，行政上共同住宅は特定用途から外されている．

公共駐車場はいついかなる場合も特定建築物の用途とはならない．

同じ建物内の店舗や事務所付属の駐車場は特定用途に付属する部分として特定用途の面積に合算しなければならないが，駐車場が独立棟の場合は除かれる．

事務所ビルに設置された電力会社の地下式変電所（借室電気室）

フィットネスクラブ，スポーツジムは，一般に娯楽性が極めて強く遊技場と同視できるような場合を除き，特定建築物に該当しない．

幼保連携型認定こども園を除く保育施設（保育園，託児所等）は特定用途に該当しないとされる．