2023年

問題5建築物衛生法に基づく特定建築物の届出等に関する次の記述のうち,最も不適当なものはどれか.

(1)特定建築物が使用されるに至ったときは,その日から1か月以内に届け出る.

(2)届出事項は,建築物衛生法施行規則に定められている.

(3)届出を行う者は,特定建築物の所有者等である.

(4)届出事項に変更が生じる場合は, 1か月前までに届け出る.

(5)届出をせず,又は虚偽の届出をした場合には,30万円以下の罰金の適用がある.

2023年

問題5正解(4)頻出度AAA

届出時期は,使用開始から,変更があったときから,該当しなくなったときから,いずれも 1カ月以内である.

特定建築物の届出については2023-5-1表2023-5-2表のとおり.

2023-5-1表特定建築物の届出義務者,届出先,届出時期
届出義務者

1.所有者又は建物全部の管理について権原を有する者(丸借り人,事務管理者,破産管財人)

2.地方公共団体では固有財産法,地方自治法に規定する者

3.区分所有,共有の建物にあっては区分所有者,共有者の連名で届け出ることが望ましい.

届出先

特定建築物の所在場所を管轄する都道府県知事(保健所を設置する市又は特別区にあっては市長又は区長)に提出して行う

届出時期

使用開始から,変更があったときから,該当しなくなったときから,いずれも1カ月以内に届け出る.

2023-5-2表特定建築物の届出事項・ビル管理法施行規則第1条
1

特定建築物の名称

2

特定建築物の所在場所

3

特定建築物の用途

4

特定建築物の用途

5

特定建築物の構造設備の概要

6

特定建築物の所有者,占有者その他の者で当該特定建築物の維持管理について権原を有するもの(以下「特定建築物維持管理権原者」という)の氏名及び住所(法人にあってはその名称,主たる事務所の所在地及び代表者の氏名)

7

特定建築物の所有者(所有者以外に当該特定建築物の全部の管理について権原を有する者があるときは,当該権原を有する者)(以下「特定建築物所有者等」という)の氏名及び住所(法人にあってはその名称,主たる事務所の所在地及び代表者の氏名)

8

建築物環境衛生管理技術者の氏名,住所及び免状番号並びにその者が他の特定建築物の建築物環境衛生管理技術者である場合にあっては当該特定建築物の名称及び所在場所

9

特定建築物が使用されるに至った年月日

2023-5-2表の6,7は,同一人・法人の場合もあるが,両方届出る必要がある.これは不動産の証券化など,建築物を取り巻く社会経済情勢の変化に対応して,管理権原者を明確にするために平成22年の法律改正で6が追加された.

特定建築物の届出をせず,又は虚偽の届出をした場合には,30万円以下の罰金の適用がある.