2023年

問題101正解（4）頻出度AAA

気象庁震度階級は，1996年の震度計による観測への完全移行と同時に，それまでの8階級から10階級となった（震度 0，1，2，3，4，5 弱，5 強，6 弱，6 強，7）．

-(1) 要安全確認計画記載建築物の所有者の耐震診断とその結果の報告が義務化されている．怠ると罰金を課される（建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）第7条，第8条）．

-(2) J アラート（全国瞬時警報システム）は，総務省消防庁が整備を進める，緊急の気象関係情報，有事関係情報を国から住民等に伝達するシステムである．国民保護法に基づき「全国瞬時警報システム業務規程」により運用されている．

-(3) 地震のエネルギーを［J］，マグニチュードをとすると，

すなわち，

が1大きくなると，

-(5) 地方自治体が公表している要安全確認計画記載建築物（特定緊急輸送道路沿道建築物）の耐震診断結果の中には，震度6強から7に達する程度の大規模の地震で，倒壊または崩壊する危険性が高い建物が結構たくさん含まれているが，耐震改修は今のところ努力義務にとどまる（耐震改修促進法第11条）．